参院選、消費減税が最大の争点に

第27回参議院選挙が7月3日に公示され、20日の投開票に向けて各党の経済政策が最大の争点として浮上している。特に物価高騰対策として、与党が給付金を主張する一方、野党は消費税減税を強く訴え、国民の生活への影響を巡る議論が活発化している。

日本保守党の百田代表は、30年間平均給与が上がらない現状を政治の無策と断じ、「減税は待ったなしだ。食品の消費税を8%から0%にすべきだ」と主張。共産党の田村委員長も、物価高騰対策として「消費税の廃止を目指し、緊急に5%への減税が最も有効な政策だ」と訴え、減税による国民負担軽減の必要性を強調している。

第一生命経済研究所のAI分析によると、経済対策にはそれぞれ異なる効果とリスクがあることが示されている。AIは、全国民への一律2万円給付ではGDPを0.2%押し上げる効果があるものの、経済効果は限定的で貯蓄に回る割合も高いと予測。一方で、食料品の消費税廃止と一律2万円給付の組み合わせはGDPを0.5%押し上げ、低所得層への恩恵が大きいと見ている。また、時限的な消費税5%への引き下げはGDPを0.7%押し上げる最も高い経済効果が期待されるが、年間約15兆円もの税収減となり、社会保障制度への影響や国債の信用低下、極端なインフレを引き起こす「両刃の剣」であると分析している。

各党の政策が国民の生活にどのような影響を与えるのか、有権者はAIが示すデータも参考にしながら、最終的な判断を下すことになる。